[2023年11月23日実施] 第10回給与計算実務能力検定1級 出願専用ページ

試験詳細

「給与計算実務能力検定試験」は、給与計算業務に関する知識と実務能力を測定する検定試験です。給与は従業員の生活を支える根幹であると同時に、給与計算の実務は各種の社会保険料や所得税等の税金を国に納める代行作業でもあり、決して間違いの許されない大変重要な業務です。このように非常に重要な業務であるにもかかわらず、給与計算にはこれまでその実務能力を客観的に判断する尺度が存在しませんでした。 そこで、給与計算の実務能力についても客観性を持った評価尺度とするべく、そのたび、「給与計算実務能力検定試験」を創設しました。全国600万のすべての企業において行われている給与計算業務について、一定の評価尺度を設けることは、

① 女性の職場復帰支援
② 労務コンプライアンスの向上
③ 採用の効率化  等

現在我が国が抱える雇用の問題に対する解決の一助となりえます。

■ 受験資格
特になし(どなたでも受験できます)

■ 出題科目
① 給与計算に関連する、労働基準法や労働契約法などの労務コンプライアンスに関する知識
② 賃金、労働時間等に関する法令の基本と応用
③ 給与計算に付随する各種手続きの基本と応用
④ 社会保険関係の重要な手続き
⑤ 実例に基づく応用的な給与計算の計算問題
⑥ 年末調整についての知識
⑦ 実例に基づく年末調整の計算問題
など

■ 試験形態
出題問題数:40問
出題形式:知識問題30問(四肢択一、マークシート方式)、計算問題10問(記述式)
点数配分:知識問題1問2点(計60点)、計算問題1問4点(計40点)
※第2回より採点基準と計算問題の解答方法がマーク式から記述式に変更となりました。
※試験時には、計算問題用に下記のような「資料集」を配布致します。
給与計算実務能力検定1級資試験 資料集(サンプル)

■ 合格基準
出題問題のうち、7割以上の得点獲得、かつ計算問題を6割以上正解していることを合格基準とします。

■ 受験料
1級:10,000円

■ 級の区分
2級
実務上の基礎となる労務コンプライアンスについて正しく理解し、基本的な給与計算の計算を行い、明細を作成出来るレベル。一般職員として、通常の月次の給与計算業務をこなせる者。

1級
労働法令や税務についても正しく理解し、複雑な制度やイレギュラーな給与体系にも対応可能、また年末調整を含め、年間を通じて給与計算に関するすべての業務に精通したレベル。社会保険や税務等付随する手続きを行うことができ、給与計算業務のリーダーとして管理できる者。

■ 公式テキストの案内
当財団監修のもと、平成25年11月日本能率協会マネジメントセンターより発行されました。 一般書店・Amazon(アマゾン)にて購入出来ます。


・定価 2,200円(税込)
ご購入はこちらもしくはAmazon

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※2023年5月28日発売です。

【試験対策講座】 一般社団法人実務能力開発支援協会で実施

■「給与計算実務能力検定」認定登録に関して ■
 認定登録は、職業技能振興会が責任を持って、合格された方の能力を保証することを意味します。
 認定登録された方へは、技能の証として認定証(カード型)を交付し、証明書としてご使用いただけます。
 また、名刺や履歴書に本検定を表記いただくことができます。
 対外的に資格をご利用になる場合は必ず認定登録をお願いいたします。

 合格された方には、FOSSYのマイページへ合否結果と併せて認定登録のご案内が表示されます。
 (郵便にてご出願の場合は、合否結果および認定登録のご案内いずれも郵便にて送付)
 認定登録のご案内をご一読の上、申込期限内にお手続きください。

 認定登録料:3,000円

 認定証の発送時期は、合否通知から約6~8週間程度お時間を頂戴いたします。
 申込期限や認定証の発送時期の詳細につきましては、認定登録案内にてご確認ください。

 なお、合格を証明するものとして、認定証以外は発行しておりません。
 認定登録をせずに、『給与計算実務能力検定』の名称を使用することはできず、
 名刺や履歴書にも記載いただくことはできません。

 

■「給与計算実務能力検定」2年毎の資格更新手続き・内容に関して ■
 「給与計算実務能力検定」は、2年毎に更新制度のある資格です。
 有効期間満了までに資格の更新登録を行わない場合は、有効期間満了をもって資格登録の失効となり、
 以降「給与計算実務能力検定」の名称は使用できませんのでご注意ください。

●更新方法

資格取得者各位へ有効期限の3~6ヶ月前に更新のご案内をしております。
お送りする更新案内をよくお読みになり、下記いずれかの方法にてお手続きください。

⑴:更新対象者の中でメールアドレスをご登録の方には、メールにて更新案内を送付    
⑵:郵便にて更新案内を発送
  郵便にて順次ご案内を発送いたします。

《申込方法》
【WEBより申込】※URLは更新のご案内をご覧ください。
①更新料をお振込、振込明細書をJPEGまたはPDFデータで保存
②新認定証に使用する顔写真データを用意 ※JPEGファイル形式、横500pixel×縦700pixel以上(300dpi)
③メールまたは郵便にて届いた案内に沿ってお手続きください。

【郵便にて申込】
①更新料をお振込
②郵便にて届いた更新申込書に必要事項を記載し、新認定証に使用する顔写真(約縦3cm×横2.4cm)を貼付のうえ
振込明細のコピーとともに職業技能振興会までご送付ください。

●更新料
6,000円(ポスト投函にて認定証受取)
6,500円(対面にて認定証を受取)

●更新内容
・新しい認定証の発行
・資格取得より更新まで(過去2年間)の「給与計算実務能力検定」に関わる法改正情報の提供
・更新時の最新版給与計算実務能力検定1級公式テキストの提供