受験料の振込が翌営業日扱いとなってしまった結果、出願締切を過ぎてしまった。
振込操作の方法や日時によっては振込が翌営業日扱いになり、出願締切に間に合うように振込操作を行ったとしても、この翌営業日が出願締切日を過ぎてしまう場合があります。
この場合でも、所定の出願手続きにあたり、受験要項に定められた要件を満たす振込明細が添付されていれば、出願手続きが締切日時を過ぎてしまったことにはなりません。
受験票の受取方法と届く時期を知りたい。
試験や出願方法によって異なります。
詳しくは受験要項に記載してありますので、必ずご確認ください。
資格更新の案内がいつ届くのか知りたい。
資格更新の案内は、有効期限が切れる前に登録のメールアドレスまたは住所へお送りしています。
メールアドレスや住所、氏名等が変更になっている場合、または有効期限の1か月前までに資格更新の案内が届かない場合は、お手数ですがこちらより必ず事務局までご連絡ください。
※郵便の転居届(転居・転送サービス)を利用していても、元の住所へ送られてしまうことがあります。
これらの連絡が無く何らかの不利益が生じた場合、弊財団は責任を負いかねます。
認定登録の方法を知りたい。
試験に合格された方にのみ、下記の方法にて認定登録案内をお送りしています。
FOSSYで出願した方 ⇒ ログイン後の画面に表示しています。
※認定登録期限を過ぎると表示されません。
郵便で出願した方 ⇒ 合格通知に認定登録方法を記載しています。
WEB出願(＊)した方 ⇒ 合格通知メールに認定登録方法を記載しています。
＊…ケアストレスカウンセラー、ウエディングプランナー、赤外線建物診断技能師、生活総合ヨガインストラクターのみ
認定登録される方は必ず締切までに手続きをお済ませください。
合格後に認定登録したが、認定証が届くのはいつごろか。
認定証の送付時期は、受験された試験の実施要項もしくは合格後の認定登録案内に書かれている場合があります。
通称(通名、ビジネスネーム等)で試験出願や認定登録を行いたい。
公的書類での本人確認を行う場合があるため、試験には原則として本名での出願をお願いいたします。
本人確認ができない場合、受験や各種手続きをお断りすることがあります。
これに伴う返金や振替対応は一切行いません。
試験合格後の認定登録の際に、通称(通名、ビジネスネーム等)の使用を希望される場合は、事務局へご連絡いただくことで認定証に本名と通称を併記することができます。
合格した資格の認定登録や更新登録を取り消したい。
申込者の自己都合により、認定登録や更新登録の申込みを取り消すことはできかねます。
また、一度支払われた認定登録料や更新料の全額または一部を返金や他用途へ流用することはできません。
尚、登録済みの資格認定の登録抹消を希望される方は、こちらから登録抹消希望の旨をご連絡ください。
ただし、登録抹消希望の連絡は資格登録者本人によるものに限ります。
合格した資格の認定登録期間を過ぎてしまった。
期間内に認定登録の手続きを済ませていない場合、合格した資格を利用することはできません。
ただし、下記の対象に該当する方は、職業技能振興会へ申請料を納付し必要書類を提出することで、資格の追加認定を受けることができます。
【対象】
(区分A)
やむを得ない理由があり手続きをできなかった方で、認定登録期間が過ぎてから12か月以内の方
(例：認定登録の締切日が2021年4月10日→2022年4月10日までに申請)
(区分B)
やむを得ない理由が無く手続きをできなかった方で、認定登録期間が過ぎてから3か月以内の方
(例：認定登録の締切日が2022年1月11日まで→2022年4月11日までに申請)
※やむを得ない理由とは、海外滞在、入院、職業技能振興会がやむを得ないと認める事情等を指し、「案内を見ていない」「仕事が忙しかった」等はこれに該当しません。
【必要書類】
●所定の認定登録用紙
●再認定追加認定申請書
●申請料の振込証明
●(区分Aのみ)やむを得ない理由及びその期間等を証明する書類
※webによる申込みにより認定登録用紙を持っていない場合は、弊財団事務局までお問い合わせください。
【申請料】
(区分A)
所定の認定登録料
(区分B)
所定の認定登録料に2,200円を加えた金額
(例：ケアストレスカウンセラーの認定登録料5,000円+2,200円=7,200円)
申請料は所定の認定登録用紙の振込先口座へご入金ください。
【提出方法】※郵便・FAX・メールいずれかの方法にて申請
内閣府認可 一般財団法人 職業技能振興会
〒106-0032 東京都港区六本木3-16-14 KYビル4階
FAX：03-5545-5628
Mail：apply@fos.or.jp(提出方法はPDFファイル添付のみ)
【注意事項】
・追加認定後の有効期限は、本来通りに手続きしていた場合に新たに設けられる有効期限が適用されます。本申請の提出時点から起算される所定期間ではありません。
・追加認定の申請後は、自己都合による申請取下げは受付しかねます。
・対象に該当しない場合は、追加認定後の申請は受理しかねます。
・追加認定の申請が不受理となった場合は、申請料から振込手数料を差し引いた金額を申請者に返金します。
・追加認定の申請が不受理となった場合は、職業技能振興会から申請料の返金先口座を申請日翌月末までに申請者へお尋ねしますが、申請者から有効な返金先口座の連絡が職業技能振興会に無く申請日翌々月末を過ぎた場合は、返金を放棄したものと見做します。
・区分Aとして申請しても、やむを得ない理由があったとは認められず、区分Bでの受付となる場合があります。
写真は写真館や証明写真機で撮影したものでないといけないでしょうか。
顔写真はご自身で撮影したものでも構いません。
ご自宅等で、デジタルカメラやカメラ付携帯電話で撮ったものでもご使用いただけます。
ただし、原則として無帽・正面向き・上半身・背景の無地のものをお選びください。
サイズは3cm×2.4cmが目安です。白黒の写真をお選びいただくこともできます。
ご提出いただきました顔写真は試験当日の本人確認のほか、認定証の製作に使用します。
試験当日に受験票が無い。(紛失した/家に忘れてきた等)
試験当日に受験票をお持ちいただけない場合は下記の身分証明書のご提示にて本人確認を行うことで、出願された試験をご受験いただけます。
※ただし、試験会場への入場まで通常よりお時間をいただく場合があります。
また、当日受験票をお持ちでないことに起因する不利益に関し、弊事務局では一切責任を負いかねます。
予めご了承ください。
※受験票の発行が無い試験も同様に、下記の身分証明書をお持ちください。
【いずれか1点のみ必要】
- 旅券（パスポート）
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- 外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限ります。）
- 免許証等
- 運転免許証
- 船員手帳
- 海技免状
- 小型船舶操縦免許証
- 猟銃・空気銃所持許可証
- 戦傷病者手帳
- 宅地建物取引士証（宅地建物取引士証とみなされる宅地建物取引主任者証を含みます。）
- 電気工事士免状
- 無線従事者免許証
- 認定電気工事従事者認定証
- 特種電気工事資格者認定証
- 耐空検査員の証
- 航空従事者技能証明書
- 運航管理者技能検定合格証明書
- 動力車操縦者運転免許証
- 教習資格認定証
- 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書
- 警備員等の検定等に関する規則附則第3条の規定による廃止前の警備員等の検定に関する規則第8条に規定する合格証
- 個人番号カード（個人番号カードとみなされる写真付き住民基本台帳カードを含みます。）
- 官公庁、独立行政法人、特殊法人または地方独立行政法人がその職員に対して発行した身分証明書で写真付きのもの
- 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限ります。
- 学生証、会社の身分証明書または公の機関が発行した資格証明書で写真付きのもの（療育手帳、身体障害者手帳等）
【いずれか2点が必要】
- 健康保険、国民健康保険または船員保険等の被保険者証
- 共済組合員証
- 国民年金手帳
- 年金手帳
- 国民年金、厚生年金保険または船員保険に係る年金証書
- 共済年金または恩給等の証書
※ただし、受験票には当日の試験時間や受験番号、持ち物等の重要な事項が記されていますので、くれぐれも紛失や持ち忘れの無いようお願いいたします。
万が一、受験票が見つからない場合は『試験当日の注意事項』をご覧ください。