1.　個人情報保護の目的

一般財団法人職業技能振興会（以下「当財団」といいます）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報に対して適切な利用、管理を行う義務があると考えます。従って、「個人情報の保護」のための取り組みを実施し、社会的責任を果たします。 個人情報保護への社会的要請がますます高まる中、以下の通り個人情報保護方針を掲げ遵守いたします。

当財団は、当財団認定検定資格の受験者をはじめとする当財団利用者からお預かりする個人情報、そして当財団職員の個人情報を本方針に従い、適正に取り扱い、その管理、維持に努めて参ります。

2.　個人情報の取得について

個人情報の取得を行う場合は、

(1) 取得目的の達成のために必要な範囲のみ取得します。

(2) 適法且つ公正な手段を用い行います。

(3) 事前に取得目的を明らかにし、同意の上で行います。

(4) 試験運営等、当財団が業務を遂行する場合に氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を書面、電子媒体、Web等を介して取得いたします。

3.　個人情報の利用について

個人情報の利用について

取得した個人情報は、適切に管理し、その利用、提供は同意を得た範囲(目的外利用は行わず、そのための措置を講ずる。)に限定し、次の場合を除き第三者への開示、提供は行いません。

(1) 個人情報本人の同意がある場合

(2) 「5． 委託について」にあたる事業者に開示・提供する場合

(3) 統計的なデータとする等、個人を識別できない状態に加工した場合

(4) 法令等に基づく場合

4.　個人情報の適正管理について

個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩などを確実に防止します。また、市場のセキュリティ事故の実例、利用者からのご要望などにより改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正し、予防に努めます。

5.　委託について

当財団は、個人情報の取得・利用目的の達成に必要な範囲で、外部の事業者に試験会場運営業務や認定証製作などを委託する場合があります。この場合、当財団は個人情報を適切に管理する事業者を選定し、個人情報の取扱い条件を含む業務委託契約を締結します。また、委託先に対しては必要に応じて教育・監督を行い、個人情報の適切な管理を徹底させます。

6.　法令遵守について

個人情報に関連する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。また、当社の管理の仕組みに、これらの法令、国が定める指針その他の規範を常に適合させます。

7.　継続的改善について

内部監査及びマネジメントレビューの機会を通じて、管理の仕組みを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。

8.　苦情及び相談への対応について

苦情、相談について適切に対応し、その達成に必要な体制の整備に努めます。

一般財団法人 職業技能振興会
理事長　兵頭　大輔
〒106-0032　東京都港区六本木3-16-14　KYビル4階
TEL：03-5545-5528　FAX：03-5545-5628

9.　苦情の解決の申出先

事務局
TEL：03-5545-5528　FAX：03-5545-5628

 

【取扱い方針】

 

1.　個人情報の取扱いについて

当財団の個人情報保護方針に従い、サービス利用者の個人情報を適切に保護いたします。

2.　個人情報について

個人情報とは、個人を識別できる情報および単独では識別できないが他の情報と照合することにより容易に個人を識別できる情報です。

3.　個人情報の取得について

お申し込み・ご応募などの当財団事業活動の過程で、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を書面、電子媒体、Web等を介して取得いたします。

4.　個人情報の利用目的について

当財団が個人情報を取得する目的は、当財団が提供する講習会や試験等の運営、認定登録や資格更新の案内の関連情報等のご提供のために当財団利用者からご相談をうけ、これらのサービスを提供するために必要な際は、個人情報を利用致します。また、当財団に採用応募された方の個人情報を取得する目的は、採用選考及び連絡のためで、職員の個人情報を取得する目的は、人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等に役立てるためです。また業務上の諸連絡、講習会や試験、認定登録、資格更新等を含めた当財団サービス等のご紹介や各種情報提供のために利用致します。また、当財団利用者からのお問い合わせのために個人情報を利用致します。

5.　セキュリティについて

ウェブサイトにて、各種サービスへの登録や各種入力フォームに必要な個人情報をご登録いただいております。ご登録いただいた個人情報を、SSLと呼ばれる特殊暗号通信技術の使用、ファイアーウォールで厳重に保護された専用サーバによる管理等により、外部からの個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、改ざん、漏洩の防止に努めております。また、個人情報保護の重要性を認識させるため、役員及び全職員に対して社内教育などを定期的に実施してまいります。

6.　第三者への提供

ご提供いただきました個人情報は、下記を除き第三者への提供をすることは一切ございません。委託を行う場合、当財団は個人情報を適切に管理する事業者を選定し、個人情報の取扱い条件を含む業務委託契約を締結します。また、委託先に対しては必要に応じて教育・監督を行い、個人情報の適切な管理を徹底させます。

  1. 当財団利用者の事前の同意・承諾を得た場合。
  2. 公的機関より、法令に基づく照会を受けた場合。
  3. 人の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合。

7.　個人情報を提供されることの任意性について

当財団利用者が当財団に個人情報を提供されるかどうかは、当財団利用者の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、利用目的に係る事項が適切に提供できない場合があります。

8.　クッキー(Cookie)について

当財団が運営するウェブサイトでは、「クッキー」と呼ばれる技術を利用しております。クッキーとは、ウェブサイトにアクセスした際の閲覧情報を、閲覧者のブラウザ内に記憶させておく機能のことです。クッキーには特定の個人を識別する情報は含まれておらず、効率的な広告配信やアクセス状況の計測を目的として使用され、その他の目的には使用されません。

(1)アクセス解析ツールの利用について

当社が運営するウェブサイトの利用状況の把握や統計データを取得するために、「Google Analytics」を利用してトラフィックデータを収集しております。このトラフィックデータの収集にはクッキーを使用しておりますが、クッキーを無効にすることで収集を拒否できますので、お使いのブラウザの設定をご確認ください。

・Google Analytics プライバシーポリシー（https://policies.google.com/privacy?hl=ja）

(2)クッキーを利用した広告配信について

当社が運営するウェブサイトでは、第三者配信の広告サービスを利用しており、お客様の興味に応じた商品やサービスの広告を表示するため、クッキーを使用しております。クッキーを利用した第三者配信事業者による広告配信の無効化につきましては、お手数ですが各社のサイトにてクッキーの使用を無効にしてください。

・グーグル合同会社（https://policies.google.com/technologies/ads?hl=ja）

・株式会社マイクロアド（http://send.microad.jp/w3c/index.html）

 

【個人情報の開示等】

当財団で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の手続きにて対応させていただきます。

一般財団法人職業技能振興会への個人情報の開示等の求めは下記宛、電話または、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いします。なお、郵送の際に封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」と書き添えてください。

全ての開示対象個人情報の利用目的について

  • 取引先企業及び当財団利用者

取引先との業務上の諸連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等のため
試験等の運営のため
当財団サービスの情報や宣伝物等のご提供のため
サービス開発のための調査・分析のため
セキュリティ管理等

  • 入職希望の方に関する個人情報

連絡、就職活動に関する情報の提供および採用選考のため
セキュリティ管理等

  • 職員の個人情報

人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等

  • 当財団へお問い合わせまたは当財団を来訪された方に関する個人情報

連絡、対応管理、関連資料の送付等のため
セキュリティ管理等

開示等の求めの申出先

〒106-0032　東京都港区六本木3-16-14　KYビル4階
TEL：03-5545-5528　FAX：03-5545-5628
mail: office●fos.or.jp　※●を@に置き換えてください。
一般財団法人職業技能振興会

苦情・相談・問い合わせ窓口
事務局
mail: office●fos.or.jp　※●を@に置き換えてください。

「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、(1) の請求書に所定の事項を全てご記入の上、(2) のご本人確認書類と(3)開示手数料を同封しご郵送下さい。

(1) 当財団所定の請求書

個人情報開示等依頼書(本人用、代理人用共通) (ここをクリックしダウンロードしてください。)

(2) ご本人確認のための書類

以下の本人確認書類(下記ⅠおよびⅡ)を同封してください。

(本籍地の情報は都道府県のみとし、その他は黒塗りをしてください)

Ⅰ　住民票の写し（開示請求日以前３０日以内に市区町村から交付されたもの）

Ⅱ　下記のうちいずれか1点の写し

  1. 運転免許証
  2. パスポート
  3. 健康保険の被保険者証
  4. 在留カード、特別永住者証明書又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書
  5. その他本人確認できる公的書類

代理人による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人である場合は、(2)の書類に加えて、代理人自身に係る(2)の書類および下記の書類の写しを同封してください。 (本籍地の情報は都道府県のみとし、その他は黒塗りをしてください)

  1. 戸籍謄本(未成年者の場合)
  2. 登記事項証明書(成年被後見人の場合)
  3. その他法定代理権の確認ができる公的書類

(3) 開示手数料

以下を用意し、同封してください。

定額小為替証書1,000円分

「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人住所宛に書面にてご報告をいたします。

◇「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。

◇以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。

  1. a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. b) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. c) 法令に違反することとなる場合

※原則、上記手順にて対応致しますため、お申し出いただいたその場で対応することはできかねますのでご理解をお願いいたします。

 

最終改定日　　令和3年5月20日